【建設業界ではありえない？】週休３日制を導入する企業に起こる変化３選

「ワークライフバランスを大切にしたい」「年間休日の多い会社で働きたい」など、現代の働く人々にとって、休日日数は非常に重要な項目となっているようです。

総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社が新卒社会人1,000人を対象にした「仕事観に関する調査」では、30年前の新卒が【給与】を重視していたのに比べ、最近では【ワークライフバランス】を重視し会社選びをしているということが分かりました。

本記事では、休日日数を増やす「週休3日制」を導入するメリットや、人手不足や長時間労働が常態化している建設業界で導入することは現実的なのかについて解説します！

週休3日制の種類

週休3日制は3つのパターンに分けられます。

「給与減額型」

働く日数に応じて給料も減額となるパターンです。週40時間労働していたところを週32時間とし、給料も通常の80％とするような方法となります。給料よりもプライベートを重視したい従業員と、人件費を削減したい企業、双方にメリットがあります。

「給与維持型」

給与維持型は、休日が増えるだけで、給料に変動がないパターンです。週休3日制を希望する従業員の多くはこちらのパターンをイメージしているのではないでしょうか。今までは、週40時間でこなしていた業務を32時間で効率よくこなす必要があるため、生産性の向上が求められます。

「総労働時間維持型」

もう一つのパターンは、週40時間の労働時間は変動せず、稼働日を減らすことで週休3日を確保する方法です。休日は増えることになりますが、1日あたりの勤務時間が長くなるので、従業員の体調管理などに気を配る必要があるでしょう。

週休3日制導入企業の割合

東京都が行った『令和2年度中小企業労働条件等実態調査　働き方改革に関する実態調査』よると、週休3日制を既に導入している企業はわずか2.2%にとどまりました。
「導入する考えはない」と回答した企業が60.5%と高い着地となりました。反対に従業員の「今後導入してほしい」働き方で最も多かった回答は、54.5%の「週休3日制」でした。企業と従業員の間で週休3日制に対する意向に大きなずれがあることが分かります。

週休3日制で起こる変化とは？

今のところ導入するつもりはないと考える企業が多い週休3日制ですが、導入することで会社にとってもメリットがあります。

若手の採用に有利

最初にお伝えした通り、昔と比較し、現代の若者は「ワークライフバランス」を重視し就職活動を行なっています。週休3日制を導入している企業がまだまだ少ない今の状況で導入すれば、自由な働き方をアピールすることができます。他社との差別化を図り、採用の優位性にもつながるでしょう。

離職率低下

労働人口が減少している中で、避けたいのが優秀な社員の退職。会社に不満はなくても、子育てや介護など、家庭の事情で辞めざるを得ないという場合も少なくありません。週休3日にすることで、家庭と仕事の両立ができる場合もあります。

生産性向上

休みを増やすと、生産性も落ちると考えてしまいそうになりますが、そうでもないかもしれません。
長時間労働が根強い問題となっていたアイスランドでは、週40時間の労働時間を週35〜36時間へと減らす試験を実施しました。結果的に、大多数の職場で、「生産性は維持された」あるいは「向上した」と報告されました。また生産性の向上だけではなく、ストレスが減り幸福度が上がり、86％が週休3日制を継続することとなりました。

建設業界で導入は現実的なのか？

建設業界は「現場」での仕事があるため、他の業界と比較し「週休3日制」を導入することは容易ではありません。人手不足などの原因で週休1日となっている会社もあります。まずは建設業界全体に週休2日制を浸透させなければならないでしょう。そのためには、クラウド上のシステムで情報共有できるようにするなど、仕事の「属人化」をいかに防ぐことができるかが成功の鍵となります。実際に週休3日制を試験的に実施している建設業の企業では、「残業が少ないほど人事評価が上がる」評価制度にするなどの工夫が見られます。

まとめ

週休3日制にすることで、企業と従業員それぞれにメリットがあります。いきなり導入するにはハードルが高いかもしれませんが、週休3日制にすることで、採用に成功しやすくなり将来的に人手不足の解消につながるかもしれません。