建築業界に特化したM&A支援事業SPECIALIZING IN THE CONSTRUCTION INDUSTRY

お客様のご要望を第一に、後継者問題への対策や事業拡大の検討等、業界特化型ならではの知見や情報に基づいてお客様と共にM&Aの実現を目指します。
其々のマッチングの総和が業界をつくりあげるという信念で、我々は業界で一番、お客様から「ありがとう」と言われるサービスを目指します。

建築・不動産
業界専門

本業で建築・不動産業界専門のヘッドハンティングとして10年以上の実績の強みを持って業界の特性に応じた戦略的なM&Aの提案が可能。

業界特化型ならではの
知見や情報

業歴12年以上。建築・不動産専門の全国各地に広がる当社のネットワークは、他社にはない強みです。

全国5拠点より対応可能
(対面&オンライン可能)

M&Aにおいて同一地域だけのマッチングですと、対象者数を限定いたしますので、各地域の情報を利用できます。

経営陣に直接アクセス
できる関係性

本業のヘッドハンティング業に置いて経営者層と関係構築しております。M&Aにおいて経営トップと直接交渉できるかできないかはM&Aにおける成否を決めます。

M&A後の相乗効果
出すためのサポート

相乗効果を出すために役員、経営幹部、経営幹部、中堅幹部のスカウト。現場オペレーションを強化するために、販路開拓、生産改善等のサポートメンバーのご紹介。

OBJECTIVES

M&Aの目的

買い手側・売り手側の主なメリットは事業成長・拡大や、売却利益の獲得、さらには事業承継問題の解決等様々です。
現在抱えられているお悩みも、M&Aで解決できるかもしれません。ぜひお気軽にご相談ください。

買い手
BUYYER

  • 事業成長にかかる期間の短縮

    買手にとってM&Aの大きな目的は時間を買うことができます。M&Aは事業を拡大する時間を大幅に早める機会があります。

  • 既存事業との相乗効果の獲得

    M&Aによって既存事業を強化する相乗効果を狙います。新技術や人材、市場を持つ会社(事業)を譲受することで迅速な成長が見込めます。

  • 新規事業の展開や事業拡大

    他事業で実績のある会社(事業)を譲受することで、新規事業参入リスクを軽減できます。

売り手
SELLER

  • 創業者利益の獲得

    会社(事業)売却により潤沢な資金を得ることが可能です。引退後の豊かな生活の実現や新事業の投下資金に充てるなど、今後の選択の幅が広がります。

  • 事業承継先の確保

    創業者一族に後継者が不在の場合や、後継者候補として見込める人材がいない、いたとしても経営する意思がない場合には、M&Aによる事業承継が有効です。

  • 事業継続や拡大

    ビジョンある優良企業に託すことで自社ではなし得なかった成長の機会や成果が生まれ、従業員の雇用を守ることも可能です。

RISKS

M&Aのリスク

M&Aにもリスクはあります。様々なリスクの回避策データを蓄積し、事前にお客様をリスクから守ることも、弊社仲介の大切な役目です。
ヒアリング~交渉~締結まで慎重・丁寧にサポートさせていただきます。

買い手
BUYYER

  • 収益や相乗効果の下振れ

    規模拡大や新市場進出等を目的にM&Aを実行しても、期待通りの結果になるとは限りません。譲受後の収益見積りは上限下限ともに行うことが肝要です。

  • 優秀な人材の流出

    人材流出の主因としては評価・報酬制度の変更や企業文化の変化、やりたいことがやれなくなったなどの理由があります。

  • 会社(事業)統合時の不調

    文化や就業規則が違う企業が統合することで、統合後の組織運営が滞ることがあります。

売り手
SELLER

  • 想定価格で売却できない

    企業(事業)価値をご自身が期待しているより低く見積もられる可能性があります。

  • 雇用条件変更や従業員の離職

    譲渡後に従業員様の雇用や労働条件が変更される可能性があります。そのため従業員様がモチベーションを失い、離職することもあります。

  • 顧客や取引先との関係性の悪化

    譲渡後、顧客・取引先との契約条件見直しや担当変更が行われることも。その際、良い関係を築いていた顧客・取引先からの心象が悪化する可能性があります。

SCHEDULE御締結スケジュール(平均6ヶ月)

買い手企業様

売り手企業様

秘密保持契約の締結 資料の提出と条件の検討

秘密保持契約の締結 条件面のヒアリング 資料の収集と検討

意向表明(売手へ条件提示)

意向表明を受け検討 トップ面談先選択

トップ面談

基本合意書の締結

デューデリジェンス(買収監査)

譲渡(最終)契約書 の締結

クロージング

※ 当社の報酬は最終契約締結時に発生いたします。

CASE STUDY締結事例

CASE 01

総合住宅会社様のM&Aご成立

譲渡企業様

  • 業種:総合住宅会社
  • エリア:栃木県
  • 売上高:約50億円
  • 目的:企業の成長

譲受企業様

  • 業種:総合住宅会社
  • エリア:北関東
  • 売上高:200億円
  • 目的:規模拡大

譲渡ご検討の背景

譲渡企業様は、栃木県の総合住宅会社。今後自社単体での成長の限界を感じ向こう数十年後の会社の成長のためにM&Aを検討。

譲受ご検討の背景

譲受企業様は北関東に事業展開したいという事業計画があった。地場で有力な企業であったため、他県でのエリア拡大を検討していたのでM&Aが成立。

料金体系は「完全成功報酬型」ですCOMPLETELY CONTINGENCY-BASED

ご相談は無料です。M&Aで解決できることや費用・売却のイメージを共有することで、不安を払拭してからM&Aに進んでいただきます。正式に仲介契約するまで、一切費用はいただいておりません。

ご成立までにかかる下記費用はすべて無料です

着手金
相談料
月額報酬
中間報酬
譲渡企業様の時価総資産額 料率
20億円超の部分 2%
10億円超 20億円以下の部分 3%
5億円超 10億円以下の部分 4%
5億円以下の部分 5%
最低報酬額 1000万円

例)譲渡金額5000万円だった場合、報酬は1000万円。手数料額1000万円未満のため最低報酬額が適用。
例)譲渡金額が5億円だった場合、報酬は2500万円。

※ 表示価格には別途消費税がかかります。
※ お客様のご都合・ご希望により出張が必要な場合には、上記成功報酬以外に旅費交通費の実費をその都度、ご負担いただきます。
※ 上記の成功報酬料金は専任でご依頼いただいた場合の料金体系です。

Materials掲載資料

  1. 210823_HP掲載あるいは顧客事前説明の際の参考資料
  2. M&A支援機関登録制度公募要領掲載_遵守事項一覧チェックシート_20220121