公務員建築職とは？仕事内容やメリット・デメリット、受験方法を解説！

建築業界にも、公務員として働ける機会があります。

公務員は「安定した雇用」「充実した福利厚生」といったイメージから人気がありますが、「公務員建築職」については、あまり詳しく知らないという人も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では「公務員建築職」の仕事内容やメリット・デメリット、受験方法などを解説します。

公務員建築職とは？

「公務員建築職」とは、官公庁や自治体で建築職として働く人のことを指します。

公務員の中で建築職の採用が多いのは地方公務員ですが、中には国家公務員として国土交通省などで働く人もいます。

人口が多い大きな都市では建物や施設も多く必要になるため、採用人数が多い傾向にあります。

公務員建築職の仕事内容

地方自治体で働く公務員建築職の仕事内容を紹介します。

建築物の建築・維持管理

庁舎や公立高校など公有建築物の建設や改修などの維持管理を行います。

建築物の設計や施工、工事管理などは外部に発注することが多いですが、事業の計画立案や予算作成、入札などに関する事務処理、施工中の現場チェックなどを担います。

建築関連の法令管理

建築基準法に基づく建築確認審査や都市計画法に基づく開発許可審査により、建築物や宅地の規制誘導を行います。

法律を遵守しているかの証明は民間企業でもできますが、最終的な指導監督権限は役所にしかないので、公務員建築職の仕事の中でも大きな割合を占めています。

まちづくりの計画

どのような公共施設をどこに配置するかなど、まちづくりの計画を立てます。

大規模なものだと近隣の地域と協力して10年以上にわたる計画を進める場合もあります。自分のイメージを形にできることから人気がありますが、定員が少なく競争が激しくなりがちです。

公務員建築職の【メリット】

公務員建築職にはどんな魅力があるのでしょうか。具体的なメリットを5つ解説します。

収入が安定している

公務員建築職は民間の建築企業と比較すると収入が安定しています。

民間の建築企業は売上や実績に応じて給与が変化する場合もありますが、公務員の給与は税金から出ているため変動が少ない傾向にあります。

福利厚生が充実している

激務のイメージを持たれやすい建築業界の中でも、公務員建築職は比較的福利厚生が充実しているのが魅力のひとつです。

1年目から20日の有給が取得でき、基本給以外にも扶養手当や地域手当、住宅手当、超過勤務手当など様々な手当が用意されています。

リストラの心配がない

公務員建築職と民間の建築企業との大きな違いのひとつは、リストラされる心配がほとんど無い点です。

公務員の場合には、「ノルマを達成できなければクビになる」「会社の経営が厳しくリストラされる」といったことは滅多にありません。

体力面の負担が少ない

公務員建築職は資料の確認や窓口対応といった業務が多く、現場で肉体労働をすることがほとんどないため、肉体面の負担が少なくなります。

建築業界は肉体的な負担が大きい業界ともいわれているため、その点を不安に感じている人にとっては大きなメリットでしょう。

様々な仕事を経験できる

一般的に公務員は3〜4年に1度異動になり様々な仕事を経験できます。

民間の建築企業では設計や施工など同じ業務をする場合が多いですが、公務員建築職なら建築以外の業務も含めて様々な部署や仕事に携われる可能性が高くなります。

（pixabay）

公務員建築職の【デメリット】

様々なメリットがある公務員建築職ですが、デメリットもあります。理解・検討するべきデメリットを3つ解説します。

給与が上がりにくい

民間の建築企業とは違って自分の成果が給料に直接結びつくわけではないため、給与が上がりにくいと言われています。

勤続年数で給料が決定されることがほとんどなので、スキルのある人ほど過小評価されがちになり悩む可能性が否定できません。

スキルアップがしにくい

公務員は3〜4年に1度の異動が一般的なため、民間の建築企業の設計職や施工管理職のように1つのスキルを追及して身に着けることが難しく、スキルアップしにくい面があります。

スキルが身に着きにくい環境に長期的に身を置くことは、転職の難しさに繋がる場合もあります。

年功序列になりがち

公務員は給与体系も含めて年功序列を基本とした組織体制を取っているため、上司の命令に忠実に従うことを求められがちです。

自分で裁量を持って仕事をするよりも与えられた仕事をこなすことが多くなります。

公務員建築職として働くためには受験が必要

前提として、公務員建築職として働くためには建築士の資格は必要ありませんが、公務員試験を受験する必要があります。

公務員試験には数的処理や文章理解、社会科学といった一般教養と法律や経済学などの専門科目の2つの科目があり、これに合格しなければなりません。

国家公務員として働く場合には、これに加えて製図などの科目もあります。そのため、より専門的な対策が必要となります。

まとめ

公務員建築職は、収入の安定、福利厚生の充実、安定した雇用などのメリットがあります。

その一方で、給与が大幅に上がる事は考えづらい点や、スキルアップの難しさといったデメリットもあります。

公務員建築職として働くためには公務員試験を受験する必要もあるため、メリットとデメリットを踏まえた上でしっかりと試験対策も進める事が重要です。

【参考サイト】
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/16533/799270.pdf
https://kenchikushi-tsushin.info/column/civilservant/
https://kenchikublog.com/koumuintenshoku
https://shukatsu-mirai.com/archives/24856