580億円が動くメタバース「土地バブル」！大手企業が続々参入

メタバース上の土地売買が投資家やビジネスパーソンから注目されています。

ディズニー、マクドナルド、NIKEなど大手企業の参入が相次ぎ世界的な盛り上がりを見せているメタバースですが、仮想空間における土地売買とはどのように行われるのでしょうか。

凄まじく上昇するメタバース不動産の価値

Facebook社が「Meta（メタ）」に社名を変更して以降、メタバースにおける不動産の価値は凄まじい上昇を見せています。

調査会社のMetaMetric Solutionsによると、不動産取引が可能な４大メタバース内での2021年の総取引額は、580億円にも上ったと言います。

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特に2021年に話題になったのが、バーチャル空間での不動産開発を手掛ける会社がメタバースの土地を420万ドル（約5億2460万円）で購入したニュースです。

購入した土地に100の島を開発して売りに出し、1つ1万5000ドルで販売をスタートした土地がその後は約30万ドルを超えるなど、大きく値上がりしています。

大企業が続々と参入

Meta社を筆頭に、メタバース事業には大企業が続々と参入しています。
マイクロソフト社は同社のオンラインミーティングツールをメタバースに対応させた「Mesh for Microsoft Teams」の他、ゲーム機を中心にした参入も発表しています。
ソニーはPS5向け「PlayStation VR2」を量産開始し、発売が近いと言われています。また、メタバースゲームで知られているEpic Gamesに多額の出資を行っています。

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希少性を生む2つの理由

「仮想空間の土地売買」と聞いた際に、おそらくまず浮かぶであろう素朴な疑問は希少性についてでしょう。仮想空間では無限に土地が増やせて、土地と言えどデータなので複製できると考えられるからです。

土地供給の上限

仮想空間では上限無しに世界を拡大することが出来ます。しかし、無限に拡大可能な状態では当然メタバース上の土地に価値は付いてきません。

仮想空間を提供している会社は複数ありますが、主流となっているメタバースでは初めにメタバース上の面積に上限を設けています。その上限によってメタバース上の土地に価値が生まれます。

つまり今話題になっているのは、面積に上限を設けているメタバース上での土地売買という事です。

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NFT技術の活用

NFTは日本語で「非代替性トークン」と訳されます。

NFTは最も簡単に言えば、デジタルデータに対して「本物である証」「所有者の証明」を付ける事ができる仕組みです。

このNFT技術が、例えばアート作品や動画などのデジタルコンテンツが複製・改ざんされるのを防ぎ、リアル世界のように「所有」する事も可能にします。

メタバースの土地の使い道

利益を生む可能性があるからこそ土地購入に注目が集まり、活発に売買取引が行われているわけですが、メタバースの土地には様々な活用方法が存在します。

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イベント開催

メタバース上の土地で、イベント・ライブなどを開催して収益化するケースがあります。

例えば、メタバースゲーム「The Sandbox」では、音楽事業を行うavex社が「エイベックスランド」を開発しています。

所属アーティストの関連NFTアイテムとイベントへの参加パスをセットで限定販売するなど、積極的に参入しています。

店舗運営

手羽先専門ファストフードチェーンの「Wingstop」が、メタバースに参入するためにアメリカ特許商標庁に商標を出願しました。

マクドナルドやベーカリーカフェチェーンのPanera Breadなども出願していて、NFTやダウンロード可能な「バーチャルな飲食物」などを対象としています。

Meta社は、同社のメタバースプラットフォーム｢Horizon｣で、クリエイターがバーチャル製品を販売できるツールのテストを開始したと発表しています。

クリエイターは、メタバース上でユーザーのアバター用のファッション・アクセサリーを販売出来るようになり、販売には一定の手数料が請求される仕組みです。

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土地の貸し出し

「購入したメタバースの土地を他のユーザーに貸す」という活用方法も存在します。
例えば「Landworks（ランドワークス）」という仮想不動産専門の仲介プラットフォームがあります。
コインパーキングのような分単位や、数週間のまとまった単位での貸し借りも可能です。
しかし、すべてのメタバースに対応している訳ではないため、対応しているメタバースを調べる必要があります。

仮想不動産の今後

NFT技術が可能にしたとも言えるメタバース不動産取引では、2022年に昨年の580億円の2倍の金額が動くと言われています。
大手企業の参入等の状況から見ても、今後メタバース市場が激化するのは明らかだと言えるでしょう。
新型コロナ感染拡大に伴ってテレワークが進み、会議やウェビナーなどコミュニケーションのデジタル化が当然の事として定着した現代、メタバースが生活の一部になる日は近いかもしれません。