【こどもみらい住宅支援事業】いつまで？ 新築・リフォーム対象の補助金 申請期限が令和5年3月まで延長に

住宅の新築・改修リフォームが対象となり補助金が交付される「こどもみらい住宅支援事業」。その申請期限が、令和5年3月まで延長されました。

【注】2022年11月28日に予算上限額に到達したため、現在は交付申請および交付申請の予約の受付が終了されています。（受付終了より前に提出された申請であっても、予約を含む交付申請額が予算上限額を上回った場合の提出は受け付けられていません。）

注目されている「こどもみらい住宅支援事業」とは、どのようなものなのでしょうか。

国土交通省の補助事業

「こどもみらい住宅支援事業」は、国土交通省の令和３年度補正予算で創設されました。

⼦育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能を有する新築住宅を取得したり、住宅の省エネ改修をする際に補助する制度です。

リフォームは子育て世帯以外も対象

子育て世帯のみが対象と思われやすいですが、リフォームは子育て世帯以外も対象になります。

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは

どちらも、申請時点の状況を指しています。

申請時点で子どもがいる世帯が「子育て世帯」、夫婦のうちどちらかが昭和56年以降に生まれている世帯が「若者夫婦世帯」です。以下の図は、定義の詳細を示しています。

2050年カーボンニュートラル

「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。

「カーボン（carbon）」は「炭素」、「ニュートラル（neutral）」は「中性の・中立の」や「機械のギアなどで動きが伝達されない状態」を指す言葉です。

2020年10月、政府は2050年までに「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

補助の対象になるのは？

補助の対象条件を見ていきましょう。いずれの対象も、補正予算案閣議決定日（令和３年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（令和４年１月11日受付開始）後に着工したものに限るという点には注意が必要です。

新築住宅の場合

次の図は、新築の場合の対象を示しています。

この補助事業の目的が子育て支援・2050年カーボンニュートラルという事もあり、対象となる住宅は平たく言えば「子育て世帯・若者夫婦世帯による新築の省エネ住宅」です。

リフォームの場合

次の図は、リフォームの場合の対象を示しています。リフォームでは必須の省エネ改修に加えて、任意で子育て対応改修、バリアフリーや耐震改修も対象となります。

申請期限が令和５年３月末まで延長に

国土交通省は、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和５年３月末まで延長すると発表しました。

また、予算では令和３年度補正予算542億円に加えて、令和４年度予備費等において600億円を措置するとしました。

他の補助金との併用は可能か？

原則として、補助対象が重複する場合には他の補助金との併用ができません。

併用が可能となるのは、国費が充当されていない地方公共団体の補助制度のみです。

新築住宅の場合

住宅の本体工事の全部又は一部・住宅の取得を対象とする、国の他の補助制度との併用はできません。

リフォームの場合

住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。ただし、本事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。（請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります）

省エネ化が求められる時代にマッチした補助金制度

「こどもみらい住宅支援事業」は、マイホームの購入や自宅のリフォームを考えている人にとって非常に魅力的なですが、現代では住宅の省エネ化にスピード感が求められているという面からも是非活用すべき補助金制度と言えるでしょう。