コロナで半減した来場者はメタバース住宅展示場に訪れていた。急速普及するメタバース ！
住宅業界初の「メタバース住宅展示場」が話題です。
「メタバース」とは、コンピュータやネットワークの中に構築された3次元仮想空間やそのサービスを指します。
最近では自民党が「メタバース演説会」を行ったり、テレビ朝日がメタバースモールアプリに出店するなど、急速に普及が進んでいます。
目次
メタバース広告枠が登場
「Roblox」は、全世界に3億人のユーザーがいるメタバースのオンラインゲームです。
この「Roblox」のゲーム上の建物や看板を「広告掲載枠」として販売するビジネスが始まっています。仮想空間の景色に広告を登場させて、訪れた多くのユーザーに対して自然と目に触れるようにできるのです。
景色に馴染ませる広告のため、例えば動画の閲覧開始前に強制的に差し込むといったタイプの広告と比較してユーザーにストレスを与えないため、マイナス印象を抱かせないメリットがあります。
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日本IBMのメタバース入社式
なかなかコロナ禍が収まらない中、日本IBMは2022年度の入社式をメタバース上で開催しました。
新入社員は３Dゴーグルを着用することで、仮想空間上の会場内を歩いて移動したり、社長をはじめとする役員や新入社員同士とコミュニケーションを取ることができます。
地方から入社式に参加する新入社員が参加しやすく、遠く離れた海外に単身赴任する父親や、遠方への移動にハードルがある高齢の祖母と共に参加した新入社員もいて、喜びの声が上がっていたようです。
テクノロジーの冷たい面よりも、人と人の繋がりを強化できるような温かな力を見出した結果となりました。
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業界初の「メタバース住宅展示場」
住宅業界では、オンラインでコミュニケーションが図れる業界初の「メタバース住宅展示場」が話題となっています。2022年4月28日より、大和ハウスが公開しました。
アバターで仮想空間を見学
最大の特徴のひとつに、顧客がアバターを用いて参加し、メタバース住宅展示場内で担当者や他の見学者との会話が可能な点があるでしょう。
プロの案内・説明をリアルタイムで聞きながら質問・相談、会話が気軽に行えるため、単なるウェブサイト閲覧とは別物の臨場感が生まれます。
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ワンクリックで内装変更、子ども目線、屋根の形状も
仮想空間の住宅はワンクリックでの内装変更も可能にします。壁や床のカラーを見学者自身がワンクリックで差し替えて、検討出来るのです。
また、子ども目線のシュミレーションや、屋根から真下に住宅を見て部屋と部屋の繋がり方を確認できるといった点も仮想空間ならではです。
目新しく操作や過ごし方にまだ慣れない仮想空間でも、担当者との会話で不明点がすぐに解決されるためストレスフリーな見学が実現されると言います。
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遠方に住む家族も気軽に参加
遠方に住む家族と一緒の見学も気軽に行えるのは、メタバース展示場の大きな恩恵のひとつだと言えます。
オンラインのためスケジューリングが容易で、交通費や宿泊費等の心配も不要です。
立体空間のリアルさを共有しながら家族も担当者も交えての会話ができ、楽しみながら検討しやすくなります。
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建築コスト削減
モデルハウスを用意するとなれば、当然ながら建築コストがかかります。
しかし、バーチャル画面上に様々なものを多様なパターンで用意しても建築コストは抑えられるため、建築するなら非現実的な数のモデルハウスも、メタバース展示場であれば費用をかけずにスピーディに用意できます。
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今後の課題
あらゆる業界が注目し、その可能性に期待が寄せられるメタバースですが、今後どのような課題があるのでしょうか。
法律・ルールの整備
現在の法令は、メタバースのような仮想空間での商取引を想定していません。
そのため、メタバース上の取引でトラブルが生じた際に法的な対応が難しいケースが出てくる可能性が考えられています。
現在はメタバースを発展させていくために、ルールやガイドラインの作成が急がれています。
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機器の普及
メタバースを活用する際に必須のVR機器は、現在ではまだ一般的に普及しているとは言えません。
デバイスの価格帯も3万円代後半から5万円程度と、一般家庭の家計で考えるとやや高額と言えます。
スマートフォンやタブレット等と比較すると、一部のコア層のみが所有しているのが現状です。
既に機器のレンタルサービスは広がりを見せており、サブスクリプションサービス等も発展していくと考えられます。
例えば台湾HTCが提供するVRコンテンツプラットフォーム「VIVEPORT」では、月額1500円で対象のVRコンテンツを無制限に遊べる「VIVEPORTインフィニティ」が提供されています。
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メタバースに期待される、今後の経済成長
メタバースには日常の常識をガラリと変える可能性があります。新しいビジネスモデルが生み出され、「今後の経済成長の鍵を握る」とされています。
既にゲーム・エンターテイメントのみならず世界中の様々な業界が取り入れていて、活用範囲は「BtoB」「BtoC」を問わず拡大し続けています。
各企業に対しては、飛躍的な成長が見込まれるメタバースの波に乗り遅れることなく、積極的に参入する事が求められるでしょう。
