【木材高騰】いつまで続く？ウクライナ情勢が「ウッドショック」に追い討ちか
世界的な木材不足により、2021年「ウッドショック」が起こりました。
住宅業界も、木材の供給が遅延し工事が進められないなど、多くの影響を受けました。
さらに2022年追い討ちをかけるかのごとく、ウクライナ情勢による「ウッドショック第二波」が来ています。
本記事では、日本が受ける影響を含めたウッドショックの今後の見通しについて解説します。
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目次
ウクライナ情勢の影響はどのぐらいある？
ロシアがウクライナに侵攻したことによって、木材輸入への影響はどの程度想定できるのでしょうか？
直接的な影響は少ない
ロシアが非友好国に対して、単板、チップ、丸太の輸出を2022年末まで禁止しました。
しかし、日本においては直接的な影響は少ないのではないかと予想しています。
林野庁が発表した、木材輸入額ではロシアは全体の6％余りの着地となっており、EU諸国や中国などからの輸入がメインであるため大きな影響は出ないと言われています。
それに加え、ウクライナ危機の前である2022年1月1日から資源保護を名目にロシアは丸太輸出を禁止する流れとなっていたことから、すでに輸入量が減っていたことも要因となります。
ローコスト住宅への影響は大きい
直接的な影響は少ないとお伝えしましたが、世界の森林面積の5分の1を占めている森林大国のロシアからの木材供給がストップすれば、世界全体の木材の高騰化が進むことになります。
国産の木材を使用しているハウスメーカー・工務店にとっては今すぐの影響は少ないですが、価格を抑えた輸入材をメインで使用するローコスト住宅は大きな影響を受けることになるでしょう。
また、働き方改革が2024年に迫り、休日の確保や残業時間の制限などから、工期が伸びることによる人件費のアップが予想されるため、住宅の価格を上げざるを得ないことになるかもしれません。
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日本における木材自給率の現状
日本の木材自給率は、2020年の時点で41.8%です。自給率が急上昇しているように見えますが、
実際には、燃料材生産量が増加していることが背景になっています。
燃料材生産量とは、木質バイオマス発電のために「燃やすための木材」ということです。
木材供給量・利用量は微増の状況にあり、今後の木材不足や価格高騰に向けて、製材利用の拡大に注力する必要があるということが分かります。
国産材を増やせば解決？
日本は国土の3分の2が森林面積となります。輸入材の確保が難しくなれば、国産材で賄えばいいのでは？と考えるのが、普通かもしれません。
しかし、国産材の増産にはリスクがあります。ウッドショックが長期化すれば、国産材は大きなビジネスチャンスとなります。裏を返せば、ウッドショックが短期だった場合、国産材の需要が減少し、輸入材に頼るという元の形に戻ってしまう可能性があります。
このようなリスクから、輸入材が減少したからと言って、すぐに国産材を増やすという対策を打てない状況となってしまっています。
ウッドショックはいつ終わる？今後の見通し
世界情勢に影響されるため、ウッドショックがいつ終わるかという明確な見通しは立てれない状況にあります。
しかし、ウッドショックの元々の要因となっていた、アメリカの住宅ニーズの高まりに関しては、2022年1月以降落ち着きを見せています。
それをきっかけに、カナダ産木材の価格が下落しているという日本にとっては喜ばしい影響が期待されます。
このような状況から、2023年の年明けごろにはウッドショックも落ち着くのではないかという予想もあります。
しかし、ウッドショックと同時に「合板ショック」への対応も検討しなければいけません。
対応策
・ウッドショック長期化に備えた仕入れ先の確保
国産材を使用していた場合、影響がすぐに出ることは少ないかもしれません。
しかしウッドショックが長期化した場合の仕入れ先の確保や、どのぐらい経営に影響が出るのか前もって確認しておくことが大切です。
・施主様との合意書の作成
ウッドショックの影響で、工期の遅延や、価格高騰による予算変更など想定できるケースをふまえて、
合意書を作成しましょう。
トラブルになる前に、事前に説明を行い納得していただいた上で進めることが重要です。
