【中小企業経営者必見】「健康経営」が企業価値を高める？

「健康経営」に取り組んでいますか？
大手企業では半数以上が取り組んでいると言われている「健康経営」ですが、聞いたことはあるけれど実際にどういうことをすればいいのか分からないと言った経営者の方も少なくありません。

本記事では、「健康経営」に取り組むメリットや、具体例について解説していきます。

１.そもそも「健康経営」とは？

「健康経営」とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のことを指します。

人生100年時代と言われている日本では、少子高齢化、労働人口の減少などさまざまな問題を抱えています。
近い将来、定年が75歳まで引き上げられることも予想されています。

２.どのぐらいの企業が導入している？

実際に「健康経営」に取り組んでいる企業の割合はどうなっているのでしょうか？

企業規模別のアンケート調査の結果では、全体で31％、大手企業では半数を超える52％という結果になっています。
しかし、中小企業の導入率を見ると20 %とまだまだ低く浸透させるには時間がかかることが予想されます。

中小企業の半数は、「健康経営」というワードさえ自体知らなかったという回答となっています。

引用）HR総研：「健康経営」に関するアンケート調査

３.「健康経営」がもたらすメリット

「健康経営」に取り組むことで、企業にとってさまざまなメリットがあります。
メリットを4つご紹介します。

3-1 企業価値の向上

2015年から経済産業省と東京証券取引所によって始められた「健康経営銘柄」の選定があります。
「健康経営銘柄」は上場企業の中から、健康経営に積極的に取り組んでいると評価された企業が選定され、選ばれた企業は株価の上昇が期待できます。

健康経営に尽力する企業が選ばれる「健康経営優良法人」は上場企業に限らず、中堅・中小企業も選定対象となります。

「健康経営」への取り組みが認められた企業は、社外に対してアピール項目となるため、企業価値の向上につながります。

3-2 生産性の向上

従業員が健康になることで、業務中の集中力向上、効率アップが期待できます。
特にメンタルヘルスに問題を抱える従業員は、企業への貢献度が低下するというデータが出ています。

3-3 離職率低下

ワークライフバランスや、働き方改革などが注目されている昨今では、退職理由の上位に「労働環境」があります。
特に建設業では、長時間労働や休日出勤の問題が慢性化しているため、退職理由に過労で体調を壊したことが要因となることも少なくありません。
健康経営の導入で、従業員の健康が守られれば、離職質の低下に期待できるでしょう。

3-4 採用力向上

従業員の健康増進に取り組む企業であることが認められれば、社外からのイメージも良くなり採用活動も行いやすくなるメリットがあります。

４.具体的な取り組み事例

いざ、「健康経営」を始めてみよう！と思っても何をすればいいのか分からないという方がほとんどかと思います。ここでは、3つの具体例をご紹介します。

4-1 健康セミナーの実施

何をしたらいいか分からないということであれば、外部講師のプロに頼るのも選択肢の一つです。
2016年に「健康経営アドバイザー」という資格が誕生しています。
東京商工会議所が、中小企業向けに無料でアドバイザーを派遣してくれる「健康経営専門家派遣制度」というものがあります。
従業員の運動不足問題や、メンタルヘルスなどさまざまな問題に専門家からのアドバイスを受けることができるため、一度活用してみるのもいいでしょう。
引用）東京商工会議所

4-2 社員食堂の導入

体調や、病気の予防に効果的な食事をサポートをすることで、従業員の体調管理やモチベーションアップにつながります。
仕事が忙しくなればなるほど、食事が外食やコンビニばかりになってしまっている社会人は多く、栄養不足や、塩分過多など将来的に生活習慣病にかかってしまうリスクが高くなります。

いきなり社員食堂を導入するのは、ハードルが高いと思われがちですが、今は、外部委託形式の社員食堂のサービスもあり気軽に始めてみることができます。

4-3 禁煙サポート

「たばこは百害あって一利なし」と世間でも言われているように、健康経営でも2019年より、受動喫煙対策が認定の基準の一つになっています。
大手企業では、以前より社内に禁煙外来を設置したり、ニコチンパッチの費用を補助するなどの取り組みが行われていますが、中小企業ではまだまだ喫煙できる会社も少なくありません。

５.まとめ

「健康経営」はコストがかかると思って、先延ばしにしている企業も多いですが、将来への投資としてすぐに導入することが大切です。特に中小企業では、一人ひとりの労働力や生産性が大事になり、退職者が相次いでしまうと業務が回らなくなってしまうというようなリスクもあります。本記事や他社の事例を参考に早速「健康経営」に取り組んでみてください。